筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
記といたしまして、住所、筑西市布川590番地９、氏名、菊池雅裕、昭和32年５月４日生まれの65歳でございます。 同氏につきましては、現在も副市長として山積する市の課題にご対応いただいておりまして、今後も豊富な行政経験を生かし、本市発展のためにご尽力いただきたく再任を求めるものでございます。 参考といたしまして裏面に経歴を記載しておりますので、ご参照願いたいと思います。
記といたしまして、住所、筑西市布川590番地９、氏名、菊池雅裕、昭和32年５月４日生まれの65歳でございます。 同氏につきましては、現在も副市長として山積する市の課題にご対応いただいておりまして、今後も豊富な行政経験を生かし、本市発展のためにご尽力いただきたく再任を求めるものでございます。 参考といたしまして裏面に経歴を記載しておりますので、ご参照願いたいと思います。
学校施設の老朽化、耐震化整備についての御質問でございますが、笠間市の学校施設は、小学校10校、中学校５校、義務教育学校が１校で計16校あり、これらの施設は、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築されたものが大半を占めていることから、老朽化は進んでいる状況でございます。
121ページに移りまして、16節公有財産購入費173万3,000円は、東平地内にございます昭和37年に友部町が経営許可を取得した墓地に関しまして、工作物等が隣接民有地に越境していることが判明したことから、越境している部分の面積の63平米を取得するための経費でございます。 18節負担金補助及び交付金１億8,450万8,000円のうち、環境政策課分は2,542万3,000円でございます。
当市における平和行政の取組についてのお尋ねでございますが、昭和61年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って核兵器廃絶平和都市宣言をしており、平成22年には、核兵器のない平和な世界の実現に取り組むため、平和首長会議に加盟しております。 当市の事業といたしましては、毎年市内２カ所において、広島・長崎の原爆被災写真展を開催しており、本年度は矢田部公民館と中央図書館で開催をしております。
当市における平和行政の取組といたしましては、昭和61年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って核兵器廃絶平和都市宣言をしており、平成22年には、核兵器のない平和な世界の実現に取り組むため、平和首長会議に加盟しております。
下館南中学校のプールは、昭和46年に建設されまして、プール本体、設備ともに大変老朽化しているため、解体撤去するとともに、同じ場所に小学校との共同利用を想定したプール整備を行い、教育環境の充実を図るものでございます。 この事業は、合併特例債事業として、令和５年度から工事着手するものでございます。 ページを返していただきまして、参考資料１ページをお開き願います。
本市では、1960年以降、昭和30年代後半に始まった鹿島開発により、1967年、昭和42年の工業団地造成開始や、1969年、昭和44年の鹿島港開港をはじめとする大規模開発が進められました。以来、石油化学を中心とした重化学コンビナートのまちとして発展しております。 それに歩調を合わせるように、行政需要の拡大や市民ニーズの多様化に応える形で、様々な公共施設の建物や整備を行ってきました。
５番目の入院外来の自己負担金の助成制度の目的についての御質問でございますが、昭和48年４月に茨城県において、乳児、重度心身障害者を対象に医療費無償化施策として創設されたマル福制度でございますが、その後、度重なる制度の内容の改正がございました。
部長としゃべっていると単年度収支の話というか、私がお話しした12年後というのは、部長はご存じだと思いますが、今は何とかですが、今から12年後、ちょうど第二次ベビーブームというのですか、昭和47年から４年間ぐらい続いたと思うのですが、日本で200万人を超える人口が４年にかけて続いて、それで12年後、厳密に言うと13年後なのです。その昭和46年から先の方が一斉に65歳を超えてくるのです。定年を迎える。
財団法人筑西市開発公社につきましては、昭和36年に財団法人下館市開発公社として、公共用地の先行取得等を目的に設立されたものでございます。
この解体工事の中で、新たに昭和48年建設時の設計図書に記載がなく、平成18年のアスベスト調査でも確認されていない、さらに今回の解体設計書にも記載のないアスベスト、レベル１の飛散性アスベストです。
昭和62年の国会の答弁書です。議案質疑でも申し上げましたが、産業廃棄物処理施設の設置に当たっては、関係住民の同意を必要とするよう規定できないかという質問です。今回の太陽光発電設備と同じです。この議員の質問に、当時の総理大臣が答えています。
昭和62年８月18日に衆議院議員において、議員から政府に対し質問主意書が提出されています。これはどういうことかというと、産業廃棄物処理施設の設置に当たっては、関係住民の同意を必要とすることはできないかという質問なのです。そして、これに対して、内閣総理大臣名で答弁書が出ています。
それから、老人福祉センター開設でございますが、古河老人センターは昭和45年３月に、総和老人福祉センターは昭和54年に開館しておりまして、平成29年度、延べでございますが９万2,059人、平成30年度は延べ９万1,311人、令和元年度は延べ８万5,204人、令和２年度は延べ１万4,750人、令和３年度は延べ２万4,690人の方が利用されております。
これまでの経過としましては、鹿嶋市から鹿嶋中継施設の建設用地に、昭和50年代に建設があった衛生プラントの既存くいが地中に残存していることなので、鹿嶋中継施設を建設するに当たり、その残存くいの撤去が必要になるということの説明がありました。両市で協議を行い、協同事業で実施することといたしました。
土地改良区の一画なのですが、そこで昭和のときに私たちもそこに視察に行ったのです。どういうやり方かといったらば、その頃五、六十町かな、耕作者がいて、やはり五、六十人でいたのかな。それを、後継者がいるのは２軒しかなかった。その人たちに、50、60ヘクタールを任せてやっていた。ほかの人はみんなやめると。
現在の公共施設の多くが昭和40年から昭和60年代に整備された施設となっており、こうした時期に建設された施設の老朽化が進行し、今後一斉に大規模修繕や建て替え等の更新時期を迎え、多額の更新費用が必要になります。
この駅南地区ですけれども、土地区画整理事業が昭和45年と聞いておりまして、34年まで４年間かかって整理されたということでございます。
母子手帳は、昭和１７年、妊産婦手帳として始められ、現在に至っています。 厚生労働省の母子保健関連施策の概要に、妊娠・出産及び育児に関する一貫した健康記録であるとともに、乳幼児の保護者に対する育児に関する指導書であるとあります。
前回の答弁で、結城紬の生産反数、検査反数は、大正１０年の５万3,４３７反が最も多く、昭和５５年の３万1,２８８反以降、年々減少し、令和２年には８３６反にまで減少しているということを教えていただきました。 そして現在、結城紬の原料となる繭を作る蚕を飼っている養蚕農家は、結城市には１軒もないということです。